災害時における民泊活用の可能性

大規模災害時には、被災者が一時的な生活を送るための避難場所の確保が重要です。

本区では、要配慮者が安心して避難生活を送ることができるよう、福祉施設やホテルなど多様な避難場所の確保に努めてまいりました。

このたび、Airbnb Japan株式会社との協定締結により、避難場所として新たにAirbnb掲載の宿泊施設が加わったことは、要配慮者のニーズにより広く応えることにもつながります。

このたびは能登半島地震の発生に伴う避難者の受入に対し、多大なご協力をいただき、心から感謝いたします。

御社からは、従来のホテル・旅館やアパートなどでは対応できなかった家財付きの物件や、何世代にもわたる大家族やペットと一緒に生活ができる物件が提供され、避難者の多様なニーズに応えることができました。

わが国で初めてとなる御社と本県の連携は、他の地域でも避難者受入の選択肢の一つとして想定する必要があり、この｢石川モデル｣が、全国の災害対応に役立つことを期待しています。

能登半島地震により、56,000棟もの建物が「半壊」以上の判定が下されました（2025年5月13日時点）。一方、その中には修繕可能で民泊などの施設として再活用することが可能なものも多数存在しています。こういった被災家屋が新たに修繕・活用されていくことで、能登の景観や暮らしを継承し、長期的には移住者や二地域居住者の受け皿となることで、新たな関係人口を生み、能登の復興が加速すると信じています。

Airbnbとは、震災時に一時的な避難場所としての避難者受け入れに民泊施設を提供していただいてから、現在に至るまで能登半島の復興に関わっていただいています。

今後も民泊が能登の復興に資することを期待し、長期的な取り組みを一緒に推進していきたいと考えています。